個人情報保護方針
株式会社プロフィットセンター(以下「当社」といいます。)は、通信販売事業に関わるコンサルティング業務及び電話の受発信による販売促進関連業務を行う事業者として、個人情報を適切に取り扱うことが重要な責務であると認識しています。当社は、個人情報を安心してご提供いただけるよう、以下の方針に基づき個人情報保護マネジメントシステムを構築し、継続的に改善します。
1. 個人情報の取得、利用及び提供
当社は、事業の内容及び規模を考慮し、利用目的を特定したうえで必要な範囲において個人情報の取得,利用及び提供を行います。特定した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いは行わず、目的外利用を防止するための措置を講じます。
2. 法令・指針・規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いに関する法令,国が定める指針その他の規範を遵守します。
3. 安全管理措置の実施
当社は、個人情報の漏えい,滅失又は毀損の防止のために必要かつ適切な安全管理措置を実施し、問題が発生した場合は速やかに是正措置を講じます。
4. 苦情・相談への対応
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談のための窓口を設置し、迅速かつ適切に対応します。
5. 継続的改善
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。
株式会社プロフィットセンター
代表取締役 千原 秋子
制定 2017年7月12日
最終改定 2025年12月20日
「個人情報保護方針」に関するお問合せ先
株式会社プロフィットセンター「個人情報窓口」
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目4-4 東京建物博多ビル2階
電話番号:092-477-8265
個人情報の取扱いについて
当社は、個人情報の取扱いについて、個人情報保護マネジメントシステムに従い、
個人情報保護に取り組むとともに、以下の事項を遵守します。
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個人情報の利用目的
当社は、次の目的のために個人情報を利用します。
また、あらかじめ本人の同意を得ることなく、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
【採用応募者から取得した個人情報】
・採用・選考手続
・応募者への連絡
【採用時に取得した個人情報】
・雇用契約の締結、入社手続
・機密保持の誓約、身元保証手続
【従業者から取得した個人情報】
・人事管理、勤怠管理
・給与、税務、社会保険等の手続
・経理精算、研修、福利厚生
・施設・設備の安全管理
【取引先から取得した個人情報】
・連絡、報告、資料の送付
・契約の管理・履行
・サービスの提供および改善
・請求・支払手続
【顧客より提供された個人情報(受託業務)】
・コールセンター業務に必要な範囲での利用
【お問い合わせにより取得した個人情報】
・お問い合わせの受付および回答
・資料等の送付
【電話等の口頭・会話により取得した個人情報】
・各種受付、連絡、案内、手続に付随する業務
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個人情報の第三者提供
当社は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
1 本人の同意がある場合
2 法令に基づく場合
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個人情報の取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合があります。
その場合には、委託先について適切な選定および監督を行います。
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個人情報の保護対策
(1) 当社は、管理下にある個人情報の漏えい、滅失、毀損または不正アクセス等のリスクを防止するため、必要な安全管理措置を講じます。
(2) 保有する個人情報については、権限を有する者のみがアクセスできる安全な環境下で管理します。
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条項の改定について
当社は、法令等の改正その他必要に応じて、本内容を改定することがあります。
重要な変更がある場合には、当社ホームページ等を通じて適切な方法で告知します。
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個人情報の提供の任意性
当社への個人情報の提供は任意ですが、必要な情報をご提供いただけない場合には、当社のサービス等をご利用いただけない場合があります。
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本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
当社は、電話での通話内容を、サービス品質向上等を目的として録音する場合があります。
保有個人データに関する公表事項
【事業者及び個人情報保護管理者】
株式会社プロフィットセンター
福岡市博多区博多駅前1丁目4‐4東京建物博多ビル2階
代表取締役/個人情報保護管理者 千原 秋子
TEL:092-477-8265
【全ての保有個人データの利用目的】
[採用応募者から取得した個人情報]
採用・選考手続
応募者への連絡
[採用時に取得した個人情報]
雇用契約の締結、入社手続、機密保持の誓約、身元保証手続
[従業者から取得した個人情報]
人事管理、勤怠管理
給与、税務、社会保険等の手続
経理清算、研修、福利厚生
施設・設備の安全管理
[取引先から取得した個人情報]
連絡、報告、資料の送付
契約の管理・履行
サービスの提供及び改善
請求・支払手続
[顧客より提供された個人情報(受託業務)]
コールセンター業務に必要な範囲での利用
[問合せにより取得した個人情報]
問合せの受付・回答
資料等の送付
[電話など口頭・会話により取得した個人情報]
各種受付、連絡、案内、手続に付随する業務
【保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先】
株式会社プロフィットセンター「個人情報窓口」
福岡市博多区博多駅前1丁目4‐4東京建物博多ビル2階
TEL:092-477-8265
【開示等の請求等に応じる手続】
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- 開示等の請求等の申出先
株式会社プロフィットセンター「個人情報窓口」 - 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
・保有個人データに関する「利用目的の通知」「開示」「訂正、追加又は削除」「利用の停止、消去又は第三者への提供の停止」「第三者提供記録の開示」(以下「開示等」という)の求めをされる方は、開示等の求めに必要な「保有個人データの開示等請求書」を送付いたしますので「個人情報窓口」までお申し出ください。
・「保有個人データの開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、「個人情報窓口」まで郵送にてお送りください。
・「個人情報窓口」に開示等の請求等に必要な書類が到着後、本人確認のために記載されている連絡先へ担当者がご連絡いたします。本人確認がとれた時点で、開示等の手続きを開始いたします。
・手続き開始より2週間以内に、書面又はご指定の方法でご回答申し上げます。また、開示等の求めに応じることが出来ない場合であっても、その理由をお知らせいたします。 - 開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法
・開示等の求めには「本人確認の書類」が必要となりますので、下記書類のいずれか1点のコピーを同封してください。
「運転免許証」「パスポート」「写真付き住民基本台帳カード」「個人番号カード(写真が表示されている表面のみ)」「在留カード」「特別永住者証明書」「その他公的機関が発行する写真付き証明書」
*要配慮個人情報が記載されている書類は、記載箇所を黒塗りにしてください。
*本人であることの確認が出来ない場合は、開示等の求めに応じることができません。
・代理人による求めの場合は、下記書類a~cを同封してください。
a「代理権確認の書類」
-未成年の法定代理人による求めの場合
戸籍謄本、住民票(続柄の記載されたもの)、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点-成年被後見人の法定代理による求めの場合
後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点-任意代理人による求めの場合
委任状及び本人の印鑑証明書
b代理人の「本人確認の書類
c開示等の請求等をされる方本人の「本人確認の書類」 - 保有個人データに関する利用目的の通知及び開示の求めに対しては、手数料として1件につき2,000円分の郵便切手が必要です。
- 開示等の請求等の申出先
【保有個人データの安全管理のために講じた措置】
(個人情報保護方針の策定)
「適切な個人情報の取得、利用及び提供の実施並びに目的外利用を行わないための適切な措置」「個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守」「個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置」「苦情及び相談のための窓口の設置と迅速かつ適切な対応」「個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善」について策定しています。
(個人データの取扱いに関する内部規程の策定)
個人データの取得、利用、保存、移送・送信、提供、削除・廃棄等に関する取扱手順及び責任者と担当者の役割と責任について規程を策定しています。
(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者及び個人情報保護監査責任者を任命し、個人データを取り扱う従業者及び従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護マネジメントシステムに反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に内部監査及び運用の確認を実施しています。
(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する安全管理措置に関して、従業者に定期的な研修を実施しています。個人データについての遵守事項を就業規則に記載するとともに、すべての従業者との間で非開示契約を締結しています。また、個人データ取扱いの委託先とは機密保持契約を締結しています。
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う区域において、従業者及び社外の者の入退室管理を行い、電子データ機器等の持ち込み制限を行っています。アクセス権限を有しない者による個人データの閲覧及び加工を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う電子機器、電子媒体及び書類等の盗難、紛失、毀損等を防止するための措置を講じています。また、電子機器、電子媒体及び書類等の移送・送信においては、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(外的環境の把握)
外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。
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